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国交省/スマートシティー先行モデルプロに15事業選定/重点事業化促進には23事業  [2019年6月3日2面]

 国土交通省は5月31日、「スマートシティー」の実現に向け、全国のけん引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」に15事業を選定した。具体的な新しい取り組みへの着手と事業成果の分析などを財政的、人的に支援する。事業の熟度を高め早期事業化につなげる「重点事業化促進プロジェクト」には23事業を選定。専門家の派遣や計画策定などを支援する。
 国交省は内閣府、総務省と共同で官民連携のプラットフォームの立ち上げを検討している。国交省のモデル事業に応募し、一定のレベルと意欲が確認できた71団体には、プラットフォームに参画してもらう。4日には経団連と3府省の共催で「スマートシティ推進フォーラム」が東京都内で開催される。
 国交省らはスマートシティーの実現によって社会活動全般に新技術や官民データを取り入れ、都市や地域の課題解決を目指す。
 先行モデルプロジェクトの地域は次の通り。かっこ内は民間事業者等代表。
 ▽札幌市(日建設計総合研究所)▽秋田県仙北市(フィデア総合研究所)▽茨城県つくば市(筑波大学)▽宇都宮市(宇都宮大学)▽埼玉県毛呂山町(清水建設)▽千葉県柏市(三井不動産)▽東京都千代田区(大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会)▽東京都江東区(清水建設、三井不動産)▽静岡県熱海市、下田市(ソフトバンク)▽静岡県藤枝市(藤枝ICTコンソーシアム)▽愛知県春日井市(名古屋大学)▽京都府精華町、木津川市(NTT西日本)▽島根県益田市(益田サイバースマートシティ創造協議会)▽広島県三次市(マツダ)▽松山市(松山アーバンデザインセンター)。

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