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特許庁/18年度の特許出願技術動向調査結果/建設分野でICT増加、日本が国別最多  [2019年6月4日2面]

 特許庁がまとめた2018年度の「特許出願技術動向調査結果」によると、建設分野の取り組み全般でICT(情報通信技術)を活用する「次世代技術」の出願件数が国内外で増えていることが分かった。主な国別に出願件数の割合を見ると、調査対象の05~16年の累計で日本が最も多い31・6%を占める。次いで中国24・2%、米国19・5%の順となっている。
 調査は建築物や土木構造物の調査設計、施工、維持管理、運営といった建設分野の取り組み全般を対象に、ICTがどれくらいの規模でどのような用途に利用されているか把握するため初めて実施。日本や中国、韓国、米国、欧州各国、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の実績や進捗(しんちょく)状況を抽出し、それぞれ特許出願件数やICTの内容などを調べた。
 日本を含む調査対象国の特許出願件数は05~16年の累計で2万1280件。出願ペースは毎年増え続けてきており、16年は05年(976件)の3倍超となる3354件に達した。国別の累計件数は日本が最多の6726件となる。特許庁によると、日本企業から中国や米国への出願件数は多いが、対照的に他国企業から日本への出願件数は少ないという。
 特許庁によると、特許出願があった建設分野のICTはBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の関連技術が増えている傾向も見られたという。
 特許庁は調査結果を踏まえ、建設業界がICTを適材適所で使いこなしていくための情報整理など環境整備を求めている。

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