工事・計画

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東京圏国家戦略特区会議/新宿駅西口地区など4プロジェクト追加提案  [2019年6月5日4面]

 内閣府の第26回東京圏国家戦略特別区域会議が5月31日に開かれ、都市計画法の特例対象として▽東池袋一丁目(豊島区)▽新宿駅西口(新宿区)▽内神田一丁目(千代田区)▽虎ノ門一丁目東(港区)-の4地区で行われる都市再生プロジェクトが追加提案された。いずれも2020年中の認定取得と都市計画決定を目指す。
 東池袋一丁目地区の事業主体は住友不動産。同社が事業協力者として参画する市街地再開発準備組合が、1・5ヘクタールの区域で再開発の検討を進めている。大街区化によって大規模広場とホール、大型オフィスなどを設ける方針。池袋の魅力を高める芸術・文化の情報発信機能や、地域の回遊性を高める歩行者ネットワークを整備する。
 新宿駅西口地区の事業主体は小田急電鉄と東京メトロの2者。新宿駅は都施行の土地区画整理事業による再編整備が20年以降に計画されている。再編整備に合わせて都市再生プロジェクトを推進し、重層的な歩行者ネットワークや立地特性を生かしたビジネス創造発進施設を整備する。
 内神田一丁目地区の事業主体は三菱地所。都市再生プロジェクトを通じ、大手町と神田エリアの回遊性の強化、日本橋川沿いの親水空間の創出と舟運の活性化、ビジネス・産業支援施設の整備を目指す。
 虎ノ門一丁目東地区の事業主体は日本土地建物、都市再生機構、住友不動産の3者。同地区では市街地再開発準備組合が活動している。再開発を通じた虎ノ門駅周辺の交通結節機能の強化や、霞ケ関の近接立地を生かした業務支援施設の整備による国際的なビジネス交流拠点の形成を目指す。

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