工事・計画

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大山町クロスポイント周辺地区再開発(東京都板橋区)/都が組合設立認可  [2019年6月7日4面]

再開発施設の完成イメージ

 東京都は7日、東京都板橋区で第1種市街地再開発事業を計画する「大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合」の設立を認可する。施行区域0・7ヘクタールを4街区に分け、総延べ床面積4万0611平方メートルの再開発ビル群を整備する。基本設計は久米設計が担当している。2020年5月の権利変換計画認可を経て、同12月の着工、23年6月の竣工を目指す。総事業費は約166億円を見込む。
 施行区域は東武東上線大山駅の西側に位置する板橋区大山町。再開発により特定整備路線の補助26号(幅員20メートル、延長95メートル)を整備して延焼遮断帯を形成。補助26号とハッピーロード大山商店街の交差部に位置する特性を生かし、商店街の連続性を確保する店舗や多様な世帯の定住につながる都市型住宅を整備する。
 施設計画によると、A街区には地下1階地上26階建て・高さ91メートル、B街区には8階建て・高さ29メートル、C街区には3階建て・高さ16メートル、D街区には地下1階地上26階建て・高さ95メートルの再開発ビルをそれぞれ建設する。施設用途は住宅、店舗、駐車場。A、D街区には広場や歩道状空地を設け、地域の防災性や利便性の向上を目指す。
 組合には参加組合員として住友不動産とフージャースコーポレーションが参画する。コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティングが務める。

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