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国交省/土地政策の方向性見直し/国土審部会で6~7月にも議論開始へ  [2019年6月11日1面]

 国土交通省は、土地の利用と管理を巡る市場や環境の変化を踏まえ、土地政策の方向性を見直す。6~7月に国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)の土地政策分科会企画部会を開き、議論をスタートさせる考え。2016年8月に策定した「土地政策の新たな方向性2016」を基に施策の拡充や立案に取り組む。年内に議論の中間取りまとめを行い、20年以降に最終版を固める予定だ。
 見直しは、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けて20年の改正を目指す土地基本法と連動する。新たな方向性は予算要求なども視野に入れ早期着手を目指す施策と、改正法に基づいて実行する具体施策の二段構えとなる。年内にも企画部会と、改正法案を議論している国土審土地政策分科会特別部会の合同会議を開き、土地政策と改正法の検討状況を共有する。
 国交省によると、見直しでは▽不動産投資市場の成長に向けた環境整備▽都市のスポンジ化対策▽地籍調査の円滑・迅速化▽土地利用・管理について所有者の責務やその担保▽所有者不明土地の利用促進-などが主な論点になる。見直しのスケジュールは7日に東京都内で開いた国土審の会合で国交省が示した。

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