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建災防/安全帯買替費補助、7月上旬から初回の申請受付/高所作業者優先  [2019年6月11日1面]

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、墜落制止用器具(安全帯)の買い替え費補助制度の公募手続きを7月上旬に始める。経費で購入する中小企業の社員や労災保険に特別加入している一人親方を対象に、1セット当たり最高2万5000円の半額(1万2500円)を支払う。7月末ごろまで申請を受け付け、8月下旬ごろに交付先を決める。今秋以降には2回目の公募も行う予定だ。
 補助金は厚生労働省が2019年度に創設した。建設現場の高所作業で、フルハーネス型安全帯の着用が原則化された労働安全衛生法に基づく政令や省令、告示(構造規格)に対応している。建災防は補助金の執行事務機関として、厚労省に代わり公募手続きや補助対象者の選定、補助金の支給といった事務作業を担う。
 補助金の適用は厚労省が3月に決定した実施要領に基づき、とびを念頭に高所作業が多い労働者を優先する。補助金で購入するフルハーネス型安全帯には構造規格をさらに上回る安全性能を求める。
 建災防は、補助金の申請方法など詳細情報をホームページ(https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html)で公開している。

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