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週休2日工事ー19年度は全都道府県で実施へ/補正係数や成績加点も増加/国交省調べ  [2019年6月12日1面]

 すべての都道府県が2019年度に「週休2日工事」の実施を予定していることが、国土交通省の調査で分かった。週休2日工事の実施を後押しするため、共通仮設費などに補正係数を導入する団体も増加。予定を含め全47団体が経費補正を実施する。実施企業を工事成績評定で加点する団体も半数以上に上るなど、週休2日に取り組める環境整備は着実に広がっている。
 国交省は都道府県を対象に週休2日工事の取り組み状況を調べた。調査結果によると、19年度は全都道府県が週休2日や4週8休のモデル工事を実施する予定。17団体は土曜日と日曜日を完全休工する。
 建設業の働き方改革の一環として、都道府県の発注工事でも週休2日に取り組める環境整備が進んでいる。国交省は週休2日など現場閉所の状況に応じて経費を補正。17年度に共通仮設費と現場管理費、18年度は労務費と機械経費(賃料)に補正係数を設定し19年度も継続している。さらに技術者、技能者の交代制による週休2日モデル工事も試行し、休日確保の状況に応じて労務費を補正する。
 19年度は全都道府県が共通仮設費と現場管理費に補正係数を導入する見通し(18年度41団体)。うち45団体が国交省の18、19年度の補正係数を用いる。一方、労務費と機械経費(賃料)に補正係数を導入(予定含む)しているのは44団体(18年度労務費31団体・機械経費29団体)。3団体が検討中で、実施予定なしはゼロだった。
 週休2日を達成した企業を評価している都道府県は27団体。うち工事成績評定で加点評価しているのは26団体、総合評価方式の入札で加点しているのは3団体(検討中含む)だった。このほか優良建設工事等表彰の加点対象にしている団体もあった。
 国交、総務、財務の3省が行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」(18年度)によると、18年8月時点で市区町村1721団体のうち週休2日工事を実施していたのは51団体。検討中は86団体、未実施が1584団体だった。市区町村に実施を促す方策を都道府県に聞いたところ、「会議などを通じて都道府県の取り組みの周知」「工事実施要領の参考送付」などが挙がった。
 業界からは「日給月給の作業員の収入が減らないよう、さらなる補正率・労務単価の引き上げが必要」「土日に限定しない週休2日への見直しや、休日取得の確認は4週ではなく8週や12週など柔軟な対応」といった声が寄せられているという。

コメント

  • 人に優しい建設現場希望人 より:

    凄く良い取り組みです。多能工の僕たちが1早く週休2日を望んでいます、今は監督の人だけが交互に休んでますが僕らは工期に間に合わせるために休憩無しの休み無しです。お陰でヘルニアが治りません。

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