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国交省/コンパクトシティー加速へ取り組み方針骨子案/立地適正化計画の実効性向上  [2019年6月12日1面]

 国土交通省は11日、コンパクトシティー政策の加速に向け、取り組み方針の骨子案を公表した。政策の柱となる「立地適正化計画制度」を中心に現状や課題、今後の方向性を明記。市街地拡散の抑制や居住の安全確保なども対策の方向性を示した。制度の実効性を高めるため法改正につながる要素を記載した。
 国交省が設置した「都市計画基本問題小委員会」(委員長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)の議論を踏まえ、「中間とりまとめ」として今夏にも取り組み方針を策定する。骨子案は11日に開いた同小委の会合で国交省が示した。
 立地適正化計画制度は今年で創設5年となるため、運用実態などを踏まえ内容を見直す。骨子案では制度の実効性を高めるため、市町村の広域連携を促す仕組みづくりなどで支援が必要だとした。同制度の根拠になる都市再生特別措置法を改正し、複数の市町村による立地適正化計画の共同作成を可能にする協議会の創設を盛り込みたい考えだ。
 都市居住の安全確保に向け、災害リスクの高いエリアでは住宅などの立地を抑制する。エリア内の既存住宅は災害発生前にエリア外への移転を促す。減税や土地のマッチングなど自主的な移転を誘導する施策を模索する。自主移転後の土地に防災施設を整備するなど、跡地利用の方向性を検討する必要性も指摘した。法改正は次期国会への法案提出を目指している。

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