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政府/統合イノベーション戦略決定/20年度までにデータ連携基盤整備  [2019年6月12日1面]

 政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)は11日に「統合イノベーション戦略2019」を決定した。国土交通省など関係省庁が連携して推進する科学技術のイノベーション施策を列挙。インフラや防災などの分野ごとに官民で蓄積したデータを自由にビジネスや研究開発などで活用できるよう、2020年度までにデータ連携基盤を整備し、22年度までの本格稼働を目指す。
 政府が掲げる超スマート社会「ソサエティー5・0」の社会実装も推進する。革新的な技術を結集し、生活全般で利便性や快適性を大幅に高められるスマートシティーの開発を、ソサエティー5・0の総合的なショーケースと位置付けた。国の支援による全国的なモデル事業や官民連携プラットフォームの創設などを通じ、スマートシティー開発を後押しする。
 国や地方自治体の公共調達で新技術導入やベンチャー企業の活用も促す。入札参加資格での特例や、総合評価方式の入札で加点評価するインセンティブを検討。人工知能(AI)関連技術を研究開発の強化対象に位置付け、社会実装の推進を目指す目標も掲げた。

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