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政府/骨太方針原案/景気減速で経済対策、施工時期平準化を推進  [2019年6月12日1面]

 政府は11日、2020年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」の原案をまとめた。20年度当初予算には本年度予算と同様、特別計上枠「臨時・特別の措置」を設ける。景気の落ち込みが顕在化した場合、機動的な経済対策を行う。社会資本整備は今国会で成立した改正建設業法など新・担い手3法を踏まえ、施工時期の平準化などに取り組む。
 原案は、同日に首相官邸で開いた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で報告した。月内に閣議決定する。20年度当初予算は時限的な措置として、予定通り特別計上枠の臨時・特別の措置を確保すると明記。昨年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)の財源に充てる。従来の予算枠と合わせ、公共事業関係費は19年度に続き大幅に増える見通しだ。
 当面の経済財政運営を巡っては、景気の下ぶれリスクとして10月に予定する消費増税を懸念。米中間の貿易戦争の影響を視野に入れた「海外発の下方リスクに十分目配り」する必要があるとし、「リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」との考えを示した。補正予算の編成は明記していない。
 社会資本整備は改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)からなる新・担い手3法を踏まえ、施工時期の平準化に配慮しながら進める。
 人材の確保や稼働率の改善などを通じ、就業者の処遇改善や働き方改革を推進。建設現場の生産性向上策i-Constructionを柱に、建設現場の省人化と工事日数の削減に努める。
 《骨太の方針原案要旨》
 ▽20年度当初予算で「臨時・特別の措置」確保
 ▽景気減速リスク顕在化で機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行
 ▽社会資本整備は新・担い手3法踏まえ施工時期の平準化などに配慮
 ▽スマートシティーを超スマート社会「ソサエティー5・0」時代の街づくり基本コンセプトに位置付け
 ▽PPP/PFI事業で成果連動型委託契約検討
 ▽年内に東日本大震災「復興・創生期間後(21年度以降)」の基本方針決定
 ▽30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援。

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