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岐阜県/18年7月豪雨災害の避難行動検証/防災行政無線の重要性明らかに  [2019年6月13日7面]

 岐阜県は、2018年7月豪雨で被害の大きかった4市の住民避難行動に関する実証研究の結果を公表した。約5500世帯にアンケートを実施し避難の実態、避難行動(避難・非避難)が分かれた要因などを分析し、課題と改善策をまとめた。避難した人は避難情報や災害の危険度に対する理解度が高かった。避難に必要な情報媒体として多くが防災行政無線を重要視していた。これを踏まえ県は、災害に関する理解度の向上など自助の強化、行政防災無線の受信機の全戸配布、危機管理型水位計設置などソフト・ハード両面の対策に取り組む。
 西日本地域を中心に甚大な被害をもたらした昨年7月の豪雨では避難行動が人命を左右した。県内では23市町村、16万世帯に避難情報が発令されたが対応がばらばらだった。
 このため、被害が大きかった関市、下呂市、郡上市、飛騨市の5541世帯に、各種情報の理解度や災害に対する事前の備え、当時の避難行動、事後の変化・要望などについてアンケートを実施。避難行動の傾向と課題を抽出し対応策を立案した。実証研究は岐阜大学と共同で実施した。
 避難した人の多くが防災行政無線で情報を取得し、必要な情報媒体として重要視している。避難しなかった人はテレビ、ラジオで情報収集する傾向にあった。このため、防災行政無線の受信機の全戸配布やデジタル化の促進、危険情報を知ることができる登録制メールの周知など、多様な媒体で住民へ避難を呼び掛ける手段を構築する。
 タイムラインを作成し適切な避難情報を発令する体制を整えるほか、水害危険情報図を基にハザードマップを改定し、発令エリアを明確にすることで避難行動を促進する。参加したい、参加しやすい避難訓練も企画し、一人一人が避難を自ら考える自助の強化を図っていく。各自治体が作成する避難計画などに実証研究の成果を反映してもらいたいとしている。

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