工事・計画

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東京・江戸川区/新庁舎整備で一体的街づくり検討/権利者と協議し基本構想策定へ  [2019年6月13日4面]

街づくりの検討対象区域

 東京・江戸川区は新庁舎整備と合わせた一体的な街づくりで、市街地再開発事業の実施を検討している。4月と今月9日に周辺権利者向けの説明会を開催。再開発事業の概要や新庁舎整備後の街の在り方などについて議論している。権利者との協議を継続して街づくりの機運を高めながら、新庁舎整備事業の基本構想・計画がまとまる1~2年後をめどに、権利者組織を立ち上げたい考えだ。
 区は3月に改定した都市計画マスタープランで、新庁舎の建設予定地がある都営新宿線船堀駅周辺を「行政・防災の中心」に位置付けた。
 区の防災拠点となる新庁舎の整備と一体的な街づくりで、商業や居住、文化などの機能集積、交通利便性の向上などを目指す。
 説明会の対象となっている建設予定地周辺の権利者数は約80。区は権利者の街づくりの検討支援などを担うコンサルタント業務の発注を視野に入れている。
 新庁舎の建設予定地は都営地下鉄船堀駅に近接する都営住宅「船堀4丁目アパート」「同第2アパート」の跡地(船堀4の891ほか、敷地面積1万1000平方メートル、都有地)。本年度にも都から用地を取得する見通しだ。
 3月に開いた「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」の初会合で報告された内容によると、新庁舎の規模は延べ4万~4・5万平方メートルを想定。6~8年後の完成を目指している。事業費は250億~300億円を見込む。基本構想・基本計画の策定支援業務は日本経済研究所が担当している。
 現庁舎(中央1の4の1、敷地面積7554平方メートル、総延べ1万7429平方メートル)は、最も古い区画で1962年に完成。老朽化に加え最寄り駅からのアクセスの悪さ、機能分散といった課題がある。

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