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市町村の最低制限価格/一部で実効性に課題/国交省、都道府県と連携し改善促す  [2019年6月13日1面]

 国土交通省は市町村の一般競争入札で最低制限価格制度が適切に活用されていないケースがあるため、都道府県と連携して改善を促す。一部の市町村で予定価格をベースにせず、入札金額に応じて設定する変動型の最低制限価格を運用しているケースがある。中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルよりも低い水準が多く、土地・建設産業局建設業課は「ダンピング対策の観点から課題がある」としている。
 国交、総務、財務の3省が行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」(2018年度)でブロックごとに変動型を採用している団体数を集計。それによると、18年8月時点で▽北海道・東北=5▽関東甲信=12▽北陸=2▽中部=4▽近畿=9▽中国=2▽四国=3▽九州・沖縄=4-となった。
 国交、総務両省は19年3月、地方自治体に対し発注工事のダンピング受注対策の強化を要請。この中で、変動型は中央公契連モデルよりも低い水準が多く、ダンピング対策の観点から課題があるとし適切な見直しを求めた。
 国交省は都道府県に管内市町村が変動型を実施しているかどうか聞いたところ、5月時点で「把握していない」が29団体、「確認している」が7団体、「実施していない」が11団体だった。全8ブロックで開催している19年度上期ブロック監理課長等会議で、都道府県の担当者と課題を共有。管内に対象となる市町村がある都道府県には、改善に向けた助言などの支援に努めてもらう。

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