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都市機構/IoT・AI導入のモデル住戸整備/東洋大学と共同で赤羽台団地に  [2019年6月14日4面]

赤羽台スターハウスに整備したモデル住戸

住戸内の機能を説明する坂村健学部長

 都市再生機構は東京都北区にある赤羽台団地の一部住戸を改修し、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などを導入した「Open Smart UR」スタートアップモデル住戸を整備した。7月以降にはモデル住戸を多様な業種の民間企業などに積極的に公開する。IoTやAIを住宅に活用するモデルとして広く情報発信するとともに、都市機構が管理する他の団地での実用化も検討する。
 昨年1月に技術協力の覚書を締結した東洋大学情報連携学部(坂村健学部長)と共同でモデル住戸を整備した。1960年代に建設された赤羽台スターハウスの住戸を改修し、センサーやカメラ、マイクなど計42個のIoT機器を入れた。センサーで得た情報を基にAIで設備機器を制御し、快適な居住環境を生み出す。覚書を基に設置した「URにおけるIoT及びAI等活用研究会」での検討成果の一部を具現化した。
 12日に現地で開かれた内覧会で都市機構の石渡廣一副理事長は「HaaS(ハウジング・アズ・ア・サービス)」という新たなコンセプトを紹介し、「これからの住宅は物理的な空間をつくるだけでなくサービスをどうつくるかが求められる」と強調した。モデル住戸に実験的に導入した各種サービスの実用化に向け、多くの民間企業と連携を進める考えを示した。
 同研究会の会長も務める坂村学部長は、モデル住宅について「あらゆる人に合わせたプログラムが可能な住宅だ。同居人がAIになるようなものだ」と説明した。
 都市機構はモデル住戸の整備に合わせ、2030年の住まい方を想定したコンセプトブック「UR2030」を作成した。坂村学部長は「自分でプログラミングできる新しい世代が台頭する30年以降を見据え、住宅に何が必要か考えなくてはならない」と話した上で、モデル住戸を契機とした企業間連携の活発化に期待を示した。今回導入した技術情報はオープン化し、研究会への参加意向を示した企業などと共有していくという。
 モデル住戸の整備には大和ハウス工業、フジタ(放射冷暖房提供)、プラス(家具製作)らが協力した。

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