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労研幹部会見/労務問題に焦点、職人ファーストで有効策調査・研究  [2019年6月14日2面]

左から細谷浩昭副理事長、本多敦郎理事長、久保久典副理事長

 建設労務安全研究会(労研)の本多敦郎理事長(鹿島)ら幹部が12日に東京都内で記者会見し、2019年度の活動方針などを説明した。本多理事長は多様な働き方や外国人材受け入れなどを踏まえ、「労務」問題に重点的に取り組む方針を表明。担い手確保の重要性を改めて指摘し「建設キャリアアップシステム(CCUS)や建設業退職金共済制度(建退共制度)の普及に向けた調査研究など、職人ファーストで有効策を考えたい」と述べた。
 5月24日の定時総会で19年度事業計画を決めた。労務安全衛生管理水準の向上につながる活動を継続する。働き方改革や外国人材受け入れに伴う労務管理の課題にも取り組む。会見で本多理事長は「雇用形態が変わるなどし、労務の問題が露呈してきている」と指摘。労務に焦点を当てて調査・研究活動を展開する考えを示した。
 外国人材の受け入れが増えることを見据え、細谷浩昭副理事長(鉄建建設)は「外国人の事故を増やしてはいけない。『危ない』は分かっても『危険』が分からないということもある。日本人の常識にとらわれずに安全衛生水準を高めていかなければいけない」と述べた。
 本多理事長は技術者、技能者ともに「危険への感受性が落ちている」と現状を分析する。建設現場の標準的な安全対策の在り方について、研究する特別委員会を新設し「会員37社の有効な安全対策を整理して『安全の標準』を研究したい。建設関係団体とも協議し、より良い対策を普及させたい」と語った。
 建設業の労務・安全衛生管理などの実務マニュアルとして活用されている「建設業労務安全必携」で令和2年版の編集に当たる久保久典副理事長(淺沼組)は「建設現場のさまざまな課題に対し労研として何ができるのか。この1年考えながら編集作業を進めたい」と話した。

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