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日本工営ら4社/地域インフラ研究会を設立/維持管理の最適化へ自治体と企業支援  [2019年6月19日1面]

 日本工営ら建設コンサルタント4社が、インフラを管理する地方自治体や地元建設会社が抱える課題を一気通貫で解決に導く支援組織を立ち上げた。インフラの最適な維持管理を後押しするのが狙い。担い手不足を懸念する自治体と安定経営を目指す企業を結び付け、地元建設会社に対しては新しいビジネスモデルの構築に向けた提案も行う。2020年中にサービスを提供する予定だ。
 「地域インフラ担い手との連携・支援研究会」は同社が事務局を務め、大日本コンサルタントと玉野総合コンサルタント、中央復建コンサルタンツの3社が参加している。
 研究会は自治体ごとの個別課題と、多くの地域にみられる共通課題を整理する。インフラ維持管理の担い手になる地元建設企業の課題も洗い出す。両者の課題を把握した上で、研究会が地域特性に応じた維持管理手法の情報を集約。維持管理の最適化に向けて両者を結びつけるビジネスマッチングも視野に入れる。
 サービスは段階的にスタートし、道路施設などのインフラを中心に複数のモデルを提供する。その後、具体的なモデルを構築する。
 日本工営ら3社は17年に研究会の母体となる勉強会を立ち上げた。地域の状況に見合った維持管理を進めるには、支援や連携モデルづくりが重要と判断し、4月に研究会を立ち上げた。

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