工事・計画

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横浜市/新たな劇場整備検討委が初会合/2000人規模想定、19年度内に答申  [2019年6月25日4面]

新たな劇場整備検討委員会

 横浜市は24日に新たな劇場整備検討委員会の初会合を開き=写真、委員長に高橋進日本総合研究所チェアマン・エメリタスを選出した。市長の付属機関として、新たな文化芸術の創造・発信拠点となる劇場整備の可否や施設の位置付け、事業手法などを検討する。林文子市長が整備の在り方について諮問した。同検討委は5回程度の会合を開き、年度内のできるだけ早期に答申する予定だ。
 林市長は「横浜市には本格的な劇場がない。インバウンドの伸びが低い要因の一つとも考えられる。劇場整備の必要性から検討し、持続的に運営できる方向性などの提言をお願いしたい」と述べた。高橋委員長は「街づくりや観光の側面だけでなく、感性や情緒など教育の観点も含め多角的で夢のある議論を進める」と話した。
 新劇場は収容2000人規模を想定している。建設地は西区のみなとみらい21(MM21)地区を候補地に挙げている。現在市内には神奈川芸術劇場(通称KAAT、収容約1200人)や神奈川県立県民ホール(大ホール収容2493人)など収容人数1000人を超えるホールを備えた劇場がある。いずれも神奈川県の所有。みなとみらいホール(収容約2000人)など市保有の施設もあるがクラシックコンサート向けで、「オペラのオーケストラピットやバレエの可動式舞台といった本格的な芸術に対応できる施設が足りない」(横浜市)としている。

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