工事・計画

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国交省、北海道ら/道内7空港一括運営委託事業/北海道空港ら17者グループに  [2019年7月4日4面]

 国土交通省と北海道、旭川、帯広の両市は、道内にある7空港の一括運営委託事業で、優先交渉権者に北海道空港(札幌市中央区、国本学社長)が代表の北海道エアポートグループを選定した。8月ころに基本協定を締結し、10月に運営権設定・実施契約を正式に結ぶ。来年1月から道内の7空港一体のビル経営を開始する。
 北海道エアポートグループの構成企業は▽三菱地所▽東京急行電鉄▽日本政策投資銀行▽北洋銀行▽北海道銀行▽北海道電力▽サンケイビル▽日本航空▽ANAホールディングス▽三井不動産▽三菱商事▽岩田地崎建設▽道新サービスセンター▽電通▽大成コンセッション▽損保ジャパン日本興亜-の16者。
 国交省らは2018年4月に一括運営委託事業者の選定手続きに着手。2次審査には同グループと、東京建物が代表企業の「Sky Seven」(構成企業=ADP INTERNATIONAL、東武鉄道、東武トップツアーズ、加森観光、前田建設)が参加した。
 道内の7空港一括運営委託事業は、コンセッション(公共施設等運営権)方式を採用し、民間事業者が空港施設を運営する。運営を委託するのは▽新千歳▽稚内▽釧路▽函館▽旭川▽帯広▽女満別-の7空港。このうち新千歳空港は20年6月1日、旭川空港は同10月1日、稚内、釧路、函館、帯広、女満別の5空港は21年3月1日から民間事業者による運営が始まる。

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