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日本国土開発/つくば未来センター(茨城県つくば市)が開業/異業種連携など推進  [2019年7月8日1面]

オープンイノベーションの拠点となるつくば未来センター

 日本国土開発が茨城県つくば市に建設していた技術研究拠点「つくば未来センター」が5日に開業し、現地でオープニングセレモニーが開かれた。異業種や外部研究機関とのオープンイノベーションを推進し、ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)などの先端技術を活用した生産性向上策の実用化を目指す。
 式典で朝倉健夫社長は「未来の戦略を考えるためには未来の予測が重要だ。令和の時代、国内建設業だけでなく、産業界全体が大きく変化するだろう」と今後を展望。その上で「令和の時代は人口減少が続き、人がいなくなることを前提に戦略を練らなくてはならない。サプライチェーン(供給網)の領域に入り、建設の生産性革命に挑戦するしかない」とセンター設置の意義を強調した。
 続いて草野正明つくば未来センター長は「当社はオープンイノベーションで多様性を推し進めていく。その展開は、当社1企業にとどまらず、建設業全体に変化を生むことになると信じている。皆さんと一緒に、多様性によって激動の未来に向かってスタートしていきたい」と話した。
 所在地はみどりの東18の1。人材、技術、事業、市場の四つの創造を目指す拠点として整備した。建物はS造3階建て延べ2723平方メートルの規模。プレゼンテーションを行うホールや執務スペース、実験場などで構成する。
 建物には太陽光発電やタスク・アンビエント照明、床吹き出し空調などの省エネ設備を導入。建築環境総合性能評価システム(CASBEE)で最高の「Sランク」を取得している。

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