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国交省、中企庁/19年度下請取引実態調査を開始/設計労務単価の賃金反映把握  [2019年7月11日2面]

 国土交通省と中小企業庁は10日、2019年度の下請取引等実態調査を始めた。無作為抽出した全国約1万4000の建設会社が対象。下請取引を巡る質問に回答してもらう。公共工事設計労務単価の引き上げが技能労働者の賃金水準に反映されているかどうかを聞くほか、消費税の転嫁に関する状況についても把握する。建設業法違反が疑われる会社には指導票を送り、改善を促す。
 調査対象の内訳は大臣許可約1750業者、知事許可約1万2250業者。元請負人の立場と下請負人の立場で回答を求める2部構成。18年7月から19年6月までの1年間の元請・下請間、下請・下請間の取引実態を把握し、不適正な行為を行う発注者や元請の端緒情報にする。8月16日までに回答してもらう。
 前回の調査項目をほぼ踏襲しつつ、社会保険の加入状況など他の調査と重複する設問を簡略化した。下請負人の立場で回答する質問では、建設業違反の通報窓口「駆け込みホットライン」、請負契約を巡る元請・下請間のトラブル相談窓口「建設業取引適正化センター」を知っているかどうかを新たに聞き、窓口の認知状況を把握する。
 社会保険加入の原資となる法定福利費と、引き上げられた設計労務単価に関する質問も設定。法定福利費を内訳明示した見積書の交付、請負代金内訳書の提出しているかどうかを聞く。設計労務単価の上昇に基づき、元請負人と請負代金について変更交渉を行うかも答えてもらう。
 建設工事で消費税の転嫁拒否などがあった契約内容を把握。本体価格(消費税抜価格)での交渉拒否や税込み価格での契約強要といった具体的な行為も回答してもらう。
 賃金に関する質問では、技能労働者の賃金設定で、引き上げられた公共工事設計労務単価が実際の賃金に反映されているかどうか回答を求める。賃金水準を引き上げない理由についても聞く。雇用する技能労働者の休暇形態に関する質問も設け、週休2日制がどの程度普及しているのかを把握する。
 元請負人の立場で回答する質問では、法定福利費を内訳明示した見積書の交付を働き掛けない理由を聞く。建設業法など建設工事に関する法令の順守について、下請負人に指導を実施しているかどうか、指導内容はどうかなども調べる。

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