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国交省/ICT施工普及拡大策を公表/技術基準類策定で産学官の提案制度創設へ  [2019年7月12日1面]

 国土交通省は11日、2019年度に取り組むICT(情報通信技術)施工の普及拡大策を明らかにした。地方自治体発注のICT活用工事に対する支援事業を川上段階の「計画立案時の助言・指導」を中心に展開。課題解決に役立つ事例集を作成し、普及を後押しする。技術基準類の策定・改定に対する産学官連携の提案制度も創設。ICTが効率的に使用できる環境を整備する。
 国交省は同日、東京都内で「ICT導入協議会」(議長・建山和由立命館大学理工学部環境都市工学科教授)の第9回会合を開催。19年度に取り組む施策を提示した。
 自治体発注のICT活用工事を対象に、計画立案から運用マネジメント、導入効果の確認まで一貫して支援する「現場支援型モデル事業」を17年度から実施している。本年度はモデル事業を実施した自治体から要望が多かった「計画立案時の助言・指導」に注力する。幅広く活用してもらうため、支援未実施の自治体を中心に事業を展開。普及ツールとしてモデル事業(19工事)で得た経験を基に、ICT活用の課題や対応を事例集にまとめた。
 ICT関連の技術革新が急速に進む中で、先端技術をいち早く取り入れたり、既存機器の活用範囲を拡大したりするには、技術基準類の策定や改定が必要になる。策定・改定作業を迅速化するため、産学官の提案制度を創設する。
 対象はICT導入協議会の構成団体・機関。▽新技術を活用し、新たなまたは従来のICT工種に適用する新基準類▽既存技術を活用し新たなICT工種として適用する新基準類▽既存基準類の改定-いずれかの提案を求める。9月に募集を開始する予定だ。

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