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国交省/「工期の基準」イメージ提示/定性的な事項想定、「著しく短い」判断は個別で  [2019年7月12日1面]

 国土交通省は改正建設業法に基づき中央建設業審議会(中建審)が作成し実施勧告する「工期に関する基準」のイメージを示した。定量的な基準ではなく、工期設定で考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定している。改正法で請負契約締結を禁止とする「著しく短い工期」の判断基準として、中建審が作る工期の基準で示す事項が考慮されているかどうかの確認などを個別工事ごとに判断する考えを示した。=2面に関連記事
 国会で公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、建設業法、公共工事入札契約適正化法(入契法)が改正され、新・担い手3法が成立した。国交省は11日、新・担い手3法の説明会を東京都内で開き、工期の適正化に関する新たな規定の考え方を示した。
 改正された建設業法は「工期」の概念を取り入れたのがポイントの一つ。改正労働基準法に基づき、建設業には時間外労働の罰則付き上限規制が24年度から適用される。それを見据え、建設業法で適正な工期設定の推進など、長時間労働の是正に向けた制度的な対応を措置する。
 中建審が「工期に関する基準」を作成し、その実施を勧告できるよう規定された。政府の「建設工事の適正な工期設定ガイドライン」(2017年8月策定、18年7月改定)を参考にしながら工期の基準を作る。
 説明会で国交省は工期に関する基準は定量的なものではなく、工期を設定する際に考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定。例えば、▽全工期に共通する事項▽各工期において考慮すべき事項▽その他考慮すべき事項-といったイメージを提示した。
 今後、中建審の下にワーキンググループを設置するなどし、基準作成に向けた専門的な検討に入る。工期に関する規定は6月12日の公布から1年6カ月以内に施行される。この間に基準案をまとめ、施行後速やかに作成、勧告する予定だ。
 改正業法は著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。著しく短い工期について国交省は、工事の内容や工法、投入する人材や資材の量などによるため、一律に判断することは困難との見解を示した。中建審が作成した工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかを確認したり、過去の同種類似工事の実績と比較したりなど、許可行政庁が工事ごとに個別判断する方向を提示した。
 著しく短い工期に違反した場合の措置として、違反した発注者に対して勧告、公表する仕組みを整える。違反者が建設業者の場合は、指示、営業停止などの監督処分を行う。

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