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東京都/鉄道駅バリアフリー化の補助制度拡充/20年度から利用者10万人未満も対象  [2019年7月12日1面]

 東京都は2020年度、鉄道駅のホームドアやバリアフリールートの整備を対象にした補助制度を拡充する。ホームドアは、整備率が低いJR東日本と民間鉄道各社の「利用者10万人未満」の駅を補助対象に加える方針。バリアフリールートは、複数ルートが必要な駅での追加整備を推進する。
 いずれも鉄道事業者と事前調整を重ねた上で、補助対象の優先整備駅を決める。秋ごろには優先整備駅を公表する予定だ。
 都都市整備局が11日に「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方(案)」を公表した。優先整備駅の抽出に当たって、駅周辺の施設用途や利用者の傾向といった「駅利用者の特性」と、ホーム構造や乗換駅の有無、地形的条件といった「駅の特性」の二つの観点を設定した。8月13日に締め切る都民意見の募集以降に、鉄道事業者や都内区市町との調整を本格的に始める。
 都内駅のホームドア整備率は現時点で36%。地下鉄駅は63%だが、JRと民鉄の駅は24%にとどまる。都の現制度ではJRと民鉄の駅に対する補助要件として▽利用者10万人以上▽2020年東京五輪・パラリンピック対応が必要-の二つを設定。利用者10万人未満の駅で整備が進みにくい要因となっている。特に古い駅では整備に約10億円かかるケースもあり、ドア位置の異なる車両への対応もネックになっている。
 エレベーター設置をはじめとしたバリアフリールートは、都内駅の97%で1カ所のルート整備を終えている。ただ、駅によっては遠回りを余儀なくされたり乗り換えが不便だったりする。そこで複数のルートや乗り換え用のルートを優先的に整備すべき駅を検討する必要がある。
 優先整備駅の公表後には、各鉄道事業者に具体的な整備計画を年度内に策定するよう依頼する。並行して都と区市町で補助制度の新たなスキームを構築し、20年度から補助金の申請と交付を始める。補助制度の拡充には五輪大会以降も都内の駅でバリアフリー対応の流れを継続させる狙いもある。

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