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国交省/建設業相談ダイヤル、18年度は541件受付/社保加入対策が3分の1  [2019年7月16日2面]

 国土交通省は地方整備局などに開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で2018年度、計541件(前年度比12件増)の相談を受け付けた。前年度と同様に社会保険加入対策に関する相談が多く、242件と全体の約3分の1を占めた。次いで建設業法全般の相談も165件と多かった。
 18年度の相談件数を四半期ごとに見ると▽18年4~6月=123件(社会保険加入対策関係70件、建設業法全般関係37件)▽同7~9月=131件(67件、29件)▽同10~12月=139件(54件、50件)▽19年1~3月=148件(51件、49件)-と推移した。
 社保加入対策関係の相談件数の内容は▽「適切な保険関係」87件▽「法定福利費関係」88件▽「その他」67件。今年1~3月は49件の相談があり、このうち法定福利費や標準見積書に関する内容が19件あった。下請建設業者から「法定福利費を考慮しない額で請負契約を締結する行為は法的に問題あるのか」という相談があり、元請建設業者からは「下請業者が個人事業主で従業員が4人の場合、法定福利費のうち何を考慮すればよいのか」という相談が寄せられたという。
 これらの相談に対し国交省は「不当に低い請負代金での請負契約締結を禁止する建設業法に違反する恐れがある」「下請が個人事業主で従業員が4人以下の場合、雇用保険のみ事業主負担が生じる。法人の場合は建設業許可の有無にかかわらず、雇用保険や医療保険、年金保険の事業主負担が発生する」と回答した。

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