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仙台市/都市再構築プロジェクト初弾発表/高機能オフィス整備を助成、容積率アップも  [2019年7月17日6面]

 仙台市は16日、仙台市の都市部のまちづくりを加速させるため「せんだい都市再構築プロジェクト」を発表した。仙台駅前から定禅寺通り付近までのエリアを対象に、老朽化した建築物の建て替えを促進させる。高機能オフィスビルなどに建て替えた場合、各種助成制度を設け、容積率や資金面で地権者を支援する。郡和子仙台市長が定例記者会見で明らかにした。郡市長は「仙台駅前は宮城県だけでなく、東北の玄関口。人々が集い、楽しめるまちづくりを進めたい」と意気込みを語った。
 同プロジェクトは、さくら野百貨店仙台店跡地など仙台駅前の大規模用地が未利用・低利用のままの状態になっていることや、旧建築基準法(1981年以前)のオフィスビルなどが中心部に多数点在していることから、大規模な都市再開発などを促進させる優遇策を設け、都市の更新を進めるのが狙い。
 今回の発表はその第1弾となる。仙台駅エリア、青葉通り・一番町エリア、勾当台・定禅寺通りエリアの3エリア対象に、にぎわいの創出やまちの回遊性を高めるため、主にオフィスビルなどの建て替えを支援する施策を提示。具体的には▽仙台市都市部建て替え促進助成金制度の創設▽高機能オフィスの整備に着目した容積率の緩和▽市街地再開発事業の推進▽付置を義務付ける駐車台数の緩和▽企業誘致体制の強化と助成制度の拡充-などを打ち出した。
 このうち仙台市都市部建て替え促進助成金制度は、賃料収入が得られないビルの解体工事期間にビルオーナーの負担を軽減するための助成制度を創設。新ビルが1フロアのオフィス専有面積が6600平方メートル以上の高機能オフィスとなる場合、整備費も助成する。
 高機能オフィスの整備に着目した容積率では、都市再生特別地区や総合設計制度の要件の中に高機能オフィスの整備を位置付け、それに該当すれば容積率をアップさせる。都市再生特別地区であれば、市が整備内容を総合的に判断し、指定容積率を最大2倍まで認める。実施期間は10月1日から。対象の建物は2023年度までに市の指定を受ける必要がある。
 付置を義務付ける駐車台数では一般車駐車施設の床面積当たりの義務付け台数の算定基準(原単位)を緩和。事業者が公共交通の利用促進に資する施策を実施する場合、施策の内容に応じて義務付け台数を特例的に低減できる制度を新設する。8月にも制度内容について一般からの意見を募集し、12月議会に条例改正案を提出する予定。
 郡市長は「民間事業者の方々が建築物の建て替えがしやすいような支援策をまとめた。市としても100億円程度の予算を考えている」と述べ、積極的にまちづくりに取り組んでいく方針を強調した。

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