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国交省/専任配置技術者の現場離脱、短期間なら可能/改めて周知徹底へ  [2019年7月17日1面]

バナーの一例

 国土交通省は建設現場に専任配置された技術者が研修や講習への参加、休暇の取得などで短期間現場を離れることが可能であると改めて周知徹底する。8月8日まで全国10ブロックで開く新・担い手3法の説明会で、「専任の明確化に関する通知」(2018年8月、同年12月改正)の趣旨を解説。通知内容を周知、広報するための「バナー」も作成し、建設業団体に講習などの案内時に活用してもらう。
 監理技術者や主任技術者の現場への専任配置が必要なのは、請負金額が3500万円(建築一式7000万円)以上の工事。配置された技術者は、他の現場を兼務せず、継続的に現場職務に従事しなければならない。
 国交省の通知文書によると、専任技術者は現場に常時滞在する「常駐」が絶対条件ではないと改めて明確化。注文者の了解を得て、必要な資格を持った代理の技術者を立てるなど適切な施工体制が確保できれば、技術研修への参加などで一時的に現場を離れられるとした。
 働き方改革を推進する観点から、休暇の取得や合理的な理由で現場を短期間離れることも可能。適切な施工体制の確保に当たっては、監理技術者や主任技術者が建設工事の施工の技術上の管理を担当する役割に変わりはないとし、担う役割に支障が生じないようにする必要がある。
 代理の技術者を配置し適切に施工できると判断できる場合、現場に戻る体制の確保は必要ないとも強調。研修参加や休暇の取得などを不用意に妨げないよう配慮すべきだとした。文書ではワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の推進や女性の一層の活躍の観点から、監理技術者などが育児などのために短期間現場を離れることが可能な体制を確保することも促している。
 文書を送付した後も「現場専任のため研修に参加できない」との誤解があることから、国交省は専任制度が的確に運用されるよう、専任の考え方について再度周知を徹底する。新・担い手3法の説明会を通じて、建設業団体などに技術研さんのための研修や講習などへの参加、休暇の取得、その他の合理的な理由により、専任技術者が短期間工事現場を離れることは差し支えないことを説明する。
 通知内容を広く周知、広報するためのバナーを作成。建設業団体が講習会などの受講者募集の際にバナーを活用するよう呼び掛けていく。

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