工事・計画

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多治見駅南地区再開発(岐阜県多治見市)/特定業務代行で奥村組と基本協定締結/組合  [2019年7月19日7面]

多治見駅南地区再開発の完成イメージ

特定業務代行基本協定書締結式

 岐阜県多治見市の多治見駅南地区市街地再開発組合(赤塚勝彦理事長)は18日、特定業務代行者に選定した奥村組と基本協定書を締結した。市役所本庁舎で締結式が行われ、古川雅典市長立ち会いの下、赤塚理事長と水野勇一奥村組取締役専務執行役員東日本支社長が協定書に調印した。
 締結後、赤塚理事長は「昨年3月から計画の見直しを進め、ようやく大きな節目を迎えることができた。事業の着工、完成までに越えなければならない山があるが、奥村組という最良のパートナーとともに進んでいけると信じている」とあいさつ。水野東日本支店長は「重要な地区の開発に携わることができ身の引き締まる思い。街のポテンシャルを上げ、地元の方々に良よかったと言ってもらえるまちづくりに誠心誠意取り組みたい」と話した。古川市長は「市がこれまで経験したことのない巨大事業。単に建物をつくるだけでなくタイル、陶磁器の文化を生かしたコンパクトシティーの玄関口をつくる事業がスタートした。地元業者の活用もお願いしたい」と期待を寄せた。
 この事業は、駅前の顔となるJR多治見駅南側の約2ヘクタール(本町ほか)にホテル棟や住宅棟、商業・業務棟、駐車場棟で構成する総延べ約5万2300平方メートルの複合施設を建設する。設計は大建設計が担当。
 特定業務代行者である奥村組は施設建築物の施工、保留床処分と処分先のあっせん協力、事務局の運営支援などを行う。基本協定を締結したことで、今後は権利変換期日である8月1日に着工する予定。本年度は交番移設や既設建築物の解体、整地などを進め2020年度に本体工事に着手する。22年度の完成を目指す。

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