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日建協/19年賃金交渉結果公表/7割がベア獲得、消費増税分は次年度以降交渉  [2019年7月19日1面]

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)は18日、2019年の賃金交渉結果を明らかにした。従業員数を考慮した加重平均で見ると、回答した33組合のうち基本給の水準を底上げするベースアップ(ベア)を獲得したのは約7割に当たる23組合で、引き上げ額は4116円(前年比1・0%増)。定期昇給を合わせた月例賃金の増加額は1万5128円(3・83%増)だった。
 35組合中33組合が調査に回答した。月例賃金は29組合が前年実績以上の昇給を確保。ベアを獲得した23組合の中には、会社が要求以上の回答をしたケースが3組合、会社からベアを逆提示されたケースが1組合あった。今回の交渉では10月に予定されている消費税率の引き上げ分を要求に盛り込まなかった。次年度以降の賃金交渉で対応を求めていく方針だ。日建協は「30代後半以上の中堅世代に手厚い要求をした組合があったり、会社の核となる45歳以上の層に手厚いベアを実施する企業があったりした点が特徴だ」と分析している。
 一時金は妥結報告があった29組合のうち、前年実績を上回ったのが18組合。1組合が同額だった。残り10組合には一時金よりもベア獲得を重視したり、会社業績を考慮して前年を下回る要求したりする組合もあった。年収ベースでは昨年比で0・88%増加。初任給は報告があった33組合のうち4組合が引き上げを要求、9組合は会社からの提示でアップが決まった。

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