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国交省/工期設定支援システム、自治体の活用促進/仕様を公開、工程表作成精度も向上  [2019年7月19日1面]

 国土交通省は、直轄土木工事(港湾・空港関係除く)の標準的な作業日数や手順を自動算出する「工期設定支援システム」の使い勝手を高める。システムのデータ仕様を公開し地方自治体の利用を促す。国交省以外の積算基準にも対応できるよう、積算ソフトの改良に役立ててもらう。過去の工程表を学習する人工知能(AI)の教師データも大幅に増やし、システムにある工程表作成支援機能の精度を高める。
 17日に東京都内で開いたi-Construction(建設現場の生産性向上策)推進コンソーシアムの第5回企画委員会(委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)で報告した。日時は未定だが、今夏にバージョンアップした同システムの配信を予定している。
 同システムの主な改良点や自治体向け利用促進策のポイントは▽データ仕様の公開▽工程表作成支援機能の精度向上▽工期に関する当初設計段階と実績の比較機能追加-の3点。使い勝手の向上を重視した。
 データ仕様の公開は自治体向け利用促進策として行う。現在のシステムは国交省の土木工事の積算ソフトを活用している。新たに自治体の積算基準もシステムに反映できるよう、ベンダーによる積算ソフトの改良に役立ててもらう。
 工程表作成支援機能の精度も高める。当初設計段階ベースで過去の工程表を学習するAIの教師データを大幅に増加。今夏に予定するバージョンアップ段階で昨年7月時点(368件)の5倍超となる1940件に増やす。教師データを活用し、工事全体の標準的な工程に沿って工種を自動的に並べ替える支援機能を充実。並び替えの正確性などを一段と高め、工程表完成までに生じる調整の手間を少なくする。
 システム改良では、工期を当初設計段階と実績段階で比較できる機能も追加する。実績工期もAIで教師データ化し、システム機能全体の精度を高める。同システムは2017年度から、週休2日の工期設定を支援するツールとして、国交省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html)で公開している。ダウンロードすれば無料で利用できる。

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