工事・計画

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政府/内閣府新庁舎建設を事業化/国交省有識者会議が「妥当」と評価  [2019年8月5日1面]

右手前の空き地が建設予定地

 政府は東京・永田町で計画している「内閣府新庁舎」の事業化に着手する。2日に開いた国土交通省の有識者会議で新規事業化を「妥当」と評価された。総事業費は52億円、事業期間は2020~25年度を想定している。PFI導入の検討状況などを踏まえながら、事業化に向けた詳細を詰めていく予定だ。
 2日に社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)建築分科会の官公庁施設部会と事業評価小委員会の合同会議が開かれ、内閣府新庁舎を含む3件を20年度の新規事業化として妥当と評価した。いずれも20年度予算で必要経費が計上されれば設計などに着手する。
 国交省の資料によると、建設地は東京都千代田区永田町1の6の1(敷地面積1万6853平方メートル)。新庁舎はS造地下2階地上13階建て延べ約1万2000平方メートルの規模。新規事業採択時評価では既存庁舎の老朽化や分散のほか、防災機能に関する設備の不備を解消するといった観点で高い評価を得た。
 内閣府新庁舎以外の2件は▽長野第1地方合同庁舎(長野市旭町1108番地外、敷地面積1万0204平方メートル)=RC造5階・RC造4階建て延べ1万2172平方メートル、総事業費57億円、事業期間20~28年度▽名古屋第4地方合同庁舎(名古屋市中区三の丸2の5の2、5869平方メートル)=SRC造地下2階地上9階建て延べ1万9457平方メートルの規模、91億円、20~25年度。

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