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トヨタ自動車、パナソニック/街づくり会社設立準備委を設置/スマートタウン形成  [2019年8月6日3面]

 トヨタ自動車とパナソニックは、次世代型街づくり事業を手掛ける共同出資会社の発足に向けて、設立準備委員会を立ち上げた。設置日は7月1日。準備委員会の下にワーキンググループを設けて、本格的な準備を始めている。IoT(モノのインターネット)技術や新たなモビリティーサービスを導入し、快適さと利便性、安全・安心を兼ね備えた「スマート・ライフ・タウン」を形成。街全体での新たな価値の創出を目指すとしている。
 新会社は「プライム ライフ テクノロジーズ」。両社の対等出資で2020年1月7日の設立を予定している。社長にはパナソニックの北野亮専務執行役員新会社発足準備担当が就く。
 プライム社は街づくり事業以外に新築請負やリフォーム、不動産流通・管理事業省エネソリューション、建設工事請負、建設コンサルタントなど幅広く手掛ける予定。両社グループの住宅部門(トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ)と建設部門(パナソニック建設エンジニアリング、松村組)が子会社となる。総住宅供給戸数は約1・7万戸で、国内トップクラスの規模となる。三井物産も出資する方向で協議している。
 次世代型街づくり事業に乗り出す背景には、世界的に研究開発が進んでいる自動運転技術やテクノロジーの高度化がある。移動交通手段の変化は、暮らし方や働き方、価値観などを大きく転換させていくと見ている。そうした動きをにらみつつスマートシティー事業に取り組むことが、今後の企業の成長にとって必要だと判断した。
 両社グループの技術やノウハウを融合させて、暮らしを支える全てのモノやサービスが情報でつながる「コネクティッド・シティー」を形成していく。トヨタにとってはモビリティー分野などで、パナソニックはIoT(モノのインターネット)家電・設備分野などで、実証実験を行う場にもなっていくと見ており、両社の技術力向上にもつなげていく。

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