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国交省/マンションの老朽化対策強化/管理組合の認定制度検討、敷地売却制度を拡充へ  [2019年8月7日2面]

 ◇20年国会で法改正検討
 国土交通省は全国にあるマンションの老朽化対策を強化する。修繕や改修に着実に取り組んでいるマンション管理組合を行政機関が認定し、適正な管理を促す仕組みを検討する。改正マンション建て替え円滑化法に基づき、居住者の多数決で住棟と敷地(解体後の跡地)を一括売却できる「敷地売却制度」も拡充。新たに同制度を老朽マンションの建て替え時にも活用できるようにする。
 マンション老朽化対策の強化は、3月に報告書をまとめた外部有識者でつくる「第2期住宅団地の再生のあり方に関する検討会マンションワーキンググループ(WG)」の提言に基づいて対応する。
 外部有識者検討会の提言を踏まえたマンション老朽化対策のポイントは2点ある。1点目は管理組合による適正な管理の促進。地方自治体がマンションの管理状況を把握し、管理状態に応じて管理組合に必要な措置を求める制度を検討する。その中で修繕や改修に計画的に取り組んでいる管理組合を行政機関が認定し、全国的な普及拡大を促す仕組みを探る。
 今後の制度設計では横浜市や名古屋市などが管理組合に求める「マンション管理状況の届け出制度」を参考にする考えだ。
 2点目のポイントはマンション建て替え円滑化法で運用する敷地売却制度の拡充。現在の適用対象は耐震性が不足するマンションの建て替え時に限っているが、新たに躯体や設備などが老朽化したマンションでも活用できるようにする。
 国交省によると、全国にあるマンションの総ストックは2017年末時点で約644・1万戸。このうち築40年以上のストックは約72・9万戸あり、20年後の37年末時点には約5倍の約351・9万戸まで増える見通しだ。入居者の高齢化や非居住化が進み、管理組合の担い手不足や修繕積み立て不足も進展。制度面での老朽化対策の強化が急務となっている。
 国交省は来年の通常国会にマンション建て替え円滑化法やマンション管理適正化法などの改正案を提出する方向で検討している。

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