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建設コンサル各社/同業他社や異業種との連携加速/付加価値創造や人材不足解消  [2019年8月7日1面]

 建設コンサルタント各社が、同業他社や異業種との連携を深化している。人工知能(AI)やドローン(小型無人機)などを駆使して社会インフラの維持管理や防災・減災に関連する技術開発に注力。省力化技術など他社が保有する知見を生かし、人材不足の解消と多様化する発注者ニーズに応えようとしている。
 日刊建設工業新聞社が主要建設コンサル14社にIT分野を対象に協業の取り組み状況を調べた。具体的な取り組み事例を回答した12社のうち5社が、同業他社と異業種の両方で「連携を進めている」と答えた。「異業種だけ」と回答したのは4社。2社が異業種連携を前向きに検討していることが分かった。
 連携を加速させる理由は「付加価値の創造」や「人手不足への対応」などが目立った。他社が持つノウハウを取り込み、多発する自然災害や多様化する発注者ニーズに対応する動きが活発化しているようだ。
 最大手の日本工営は、同業他社や異業種との連携を深め「発注者の要請にスピード感を持って対応する」(広報部)ことを狙う。同業他社やITベンダーと連携し、AIを活用した洪水予測などを進めている。
 建設技術研究所は知能技術(大阪市北区、大津良司代表取締役)と資本・業務提携を結び、ロボットやAIの活用に乗りだしている。
 橋梁など土木構造物の維持管理で協業を拡大するのは長大。精密機械メーカーや電気通信会社と連携し「経験値に左右されやすい点検・診断業務を効率化する」(構造事業部)考えだ。エイト日本技術開発も人手不足を先端技術でカバーしようと土木研究所と共同研究を進めている。
 地質・測量業務でも他社と連携する動きが目立った。応用地質はKDDIやトヨタ自動車とタッグを組み防災・減災への貢献を目指す。自社開発のセンサーデータなどを活用し、「自治体向けにハザードマップを提供する」(経営企画本部)という。被害規模が大きくなっている自然災害への備えに、技術力で応えるとしている。

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