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国交省/免震材料の品質管理基準強化/発注者が性能確認、改正告示を20年4月施行へ  [2019年8月8日2面]

 国土交通省は昨年に発覚した免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題に対応した再発防止策をまとめた。建築基準法の指定建築材料に関する大臣認定制度のうち、告示で定める免震材料の品質管理基準を強化。出荷前に行う性能確認検査時の告示規定を見直し、製造会社には発注者か発注者が指定する第三者機関に所定の性能を満たしているか必ず確認してもらう仕組みを導入する。
 免震材料の品質管理基準を強化する改正告示を来月中に公布し、来年4月1日から施行。告示の改正案に対する一般からの意見を来月3日まで受け付ける。
 改正告示では免震材料の製造会社に対し、性能確認検査時に発注者か発注者指定の第三者機関による確認規定を追加。性能確認の検査結果に関するデータを必要期間保存したり、改ざん防止措置の実施を求めたりする基本的な規定も明確に打ち出す。
 国交省は告示の運用ルール案も作成。発注者指定の第三者機関による性能確認では、その方法として立会検査または保存された検査データと検査成績書の突き合わせによって行う。検査データの保存期間は「製品が建築物に使用されている間は確認できるよう適切に設定する」とし、具体的な年月には触れていない。
 運用ルール案には制震部材の品質確保策も明示。今回の告示改正案に規定していないが、免震材料と同様、性能確認検査結果に関するデータの保存や改ざん防止措置の実施、発注者または第三者機関による性能確認を2021年度までに求める方向だ。

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