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国交省、日建連/意見交換会フォローアップ会議開く/6テーマで検討チーム設置  [2019年8月8日1面]

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、7日に東京都内で開いた2019年度意見交換会フォローアップ会議の初会合で、週休2日の実現に向けた環境整備などを進めるとともに、受発注者双方の取り組みをフォローアップすることで合意した。会議の実施方針に掲げた5項目・16テーマのうち6テーマについて別途、検討チームを設置。国交省と日建連の担当者で組織し議論を深める。
 19年度フォローアップ会議の実施方針として▽週休2日実現に向けた環境整備▽適切な工期設定と工程管理▽生産性の向上▽業務の効率化▽公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の適切な運用-の5項目を設定。具体的な対応策を議論し、解決を目指す。
 議論を深掘りするため、▽技能者の賃金水準の確保▽交代制による週休2日試行▽適切な工期設定と工程の共同管理▽プレキャスト(PCa)の導入促進▽情報共有システム(ASP)の活用▽ICT(情報通信技術)を活用した業務の効率化-の6テーマについて検討チームを設置する。
 技能者の賃金水準の確保では、日建連の「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、技能者一人一人に労務費が行き渡る仕組みを検討する。国交省は19年度、維持工事を対象に技術者や技能者の交代制による週休2日工事を試行。交代制の適用にふさわしい工種や新たに必要となる技術者や技能者の確保、経費の確保といった課題について議論する。
 工期設定や工程管理では、各地方整備局が取り組んでいる好事例を一連の手続きとしてルール化を図る。工期短縮や省人化など、PCaの優位性を含めた総合的な評価に基づく導入促進策を議論する。
 ASPでは効果的な活用や統一的な運用、活用の普及促進について具体策を検討する。ICT活用については、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の推進費を充てる「建設現場の生産性を飛躍的に高める革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の成果や、日建連会員の取り組みを踏まえ、現行の基準類の改定に向け議論する。
 会合で国交省の岡村次郎官房技術調査課長は、担い手3法の改正の趣旨を踏まえ「(改正内容を)一つ一つ実現できるよう、日建連に協力いただきながら取り組んでいきたい。忌憚(きたん)ない意見をいただきたい」と活発な議論を呼び掛けた。

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