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国交省ら/スマートシティー加速へ官民連携プラットフォーム設立/471団体参画  [2019年8月9日1面]

 国土交通、総務、経済産業の3省と内閣府は8日、新技術と官民データを生かした街づくりを行う「スマートシティー」の推進に向け、官民連携のプラットフォームを設立したと発表した。関係府省のほか、企業や大学・研究機関、地方自治体など計471団体で構成。スマートシティー関連事業の効果的な推進と重点支援、情報共有やマッチング支援などを展開する。
 同日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は「プラットフォームの活動を通じ、官民の英知を結集して、全国各地のスマートシティーの取り組みを強力に推進していく」と決意を述べた。
 「スマートシティー官民連携プラットフォーム」は▽事業支援▽分科会▽マッチング支援▽普及促進活動-などに取り組む。会員は企業(304団体)と大学・研究機関(43団体)、自治体(112団体)で構成する事業実施団体が459団体。関係府省庁11団体と経団連も名を連ねる。
 プラットフォームの構築は、政府が6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2019」に盛り込まれた。政府は提唱する超スマート社会「ソサエティー5・0」で実現する街づくりの基本コンセプトにスマートシティーを掲げている。

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