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国交省・藤田耕三事務次官が就任会見/省挙げて危機管理/働き方改革など施策着実に  [2019年8月9日1面]

インタビューに答える藤田国交事務次官=7日夕、国交省で

 国土交通省の藤田耕三事務次官は7日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、頻発する自然災害などを踏まえ危機管理に万全を期す考えを表明した。建設業の働き方改革や生産性向上に関する施策を着実に推進するとともに、改正建設業法などの施行に向けた準備に力を注ぐ方針。社会資本の計画的な整備・維持管理に必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保していく考えを示した。
 藤田氏は改正労働基準法に基づき、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が2024年度から適用されることを見据え、「働き方改革と生産性向上の取り組みをさらに進めなければいけない」と指摘。「地域の守り手や災害復旧の担い手という重要な役割を果たしてもらうには働く環境を改善し、担い手を将来にわたり確保していく。若い人に魅力を感じてもらえるような職場にしていくことが大事だ」との認識を示した。
 働き方改革と生産性向上の実現に向け、「i-Constructionの取り組みが4年目を迎えている。工種の拡大や新技術の導入を着実に進め、建設現場の生産性が向上していく姿を目指していきたい」と強調。今年の国会で新・担い手3法が成立したことを踏まえ、「施行に向けた準備をしっかりと取り組む」考えを明らかにした。
 老朽インフラ対策の重要性も強調。維持管理に関するコストの縮減や平準化が課題との認識を示した上で、「予防保全の考え方を取り入れるとともに、新しい技術の導入にも取り組んでいきたい」と述べた。
 必要な公共事業予算を安定的、持続的に確保する方針を示し「20年度は防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策の最終年になる。だが防災・減災対策や強靱化の取り組みは3年で終わるものではない。3か年緊急対策後も見据え、取り組みの加速化を図り、必要な予算を確保していくことが大事だ」と語った。

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