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厚労省/一人親方実態調査結果/労災保険特別加入制度、8割超が「加入済み・予定」  [2019年8月9日2面]

 ◇安全衛生経費支払いに課題
 厚生労働省は、2018年度に行った建設現場で働く「一人親方」の実態調査結果をまとめた。17年6月に閣議決定した建設職人基本法の基本計画で一人親方に求める労災保険特別加入制度への加入状況を見ると、「加入または加入予定」との回答が81・9%に達した。「加入していない」のは14・1%で、理由は「保険料を負担したくない」と答えた人が最も多かった。
 調査結果は、8日に東京都内で開いた労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)労働条件分科会の労災保険部会で報告した。建設職人基本法の基本計画で政府が講じるべき施策として法的に位置付けられた労災保険特別加入制度への加入状況や、十分かつ確実な安全衛生経費の支払い状況などを調べた。
 17年12月~18年12月末に建設現場の一人親方にアンケートした。▽日本建設業連合会(日建連)▽全国中小建設業協会(全中建)▽全国建設労働組合総連合(全建総連)▽建設産業専門団体連合会(建専連)-の4団体を介し調査票計25万7000票を配布。計4万2384件の有効回答を得た。
 一人親方の労災保険特別加入制度に関する調査結果の詳細を見ると、加入していない理由で最多の26・5%が「保険料を負担したくない」と回答。次いで「民間保険に加入済み」が24・9%、「制度を知らなかった」が24・7%、「手続きが複雑、面倒」が11・2%、「補償内容・範囲が十分ではない」が4・3%と続いた。
 未加入者の年齢別比率は20歳未満と70~79歳、80歳以上で20%を超え、残る20歳以上69歳未満は20%を下回った。
 一人親方が契約時に元請または注文者と交わす安全経費の取り扱い状況も調査。「必要な安全経費をある程度契約の中で認めてもらっている」との答えが有効回答数(1万0309)の24・3%にとどまった。一方、「見積もりを提示したが断られたことがある」も一部存在し、有効回答数(1218)の2・9%あった。

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