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政府/品確法運用指針の改正骨子案/自治体・民間の意見聴取開始、19年内めどに決定  [2019年8月9日1面]

 政府は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。8日に関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめた。国土交通省が地方自治体や建設業団体に同日付で送付し意見照会を開始。寄せられた意見を反映した運用指針案を今秋までに作り、年内をめどに決定する。2020年度から新たな運用指針に基づく発注事務を開始する。
 運用指針は、国が自治体や学識経験者、民間事業者などの意見を聞いた上で策定することになっている。国交省は都道府県、政令市、市区町村、建設業団体に骨子案を提示。9月13日までに意見を提出してもらい策定作業に反映させる。
 骨子案は改正法を踏まえ、▽災害時の緊急対応の充実強化▽働き方改革への対応▽生産性向上への取り組み▽調査・設計の品質確保-の4点をポイントに作成した。「発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項」と「多様な入札契約方式の選択・活用」の各項目を、それぞれ「工事」と「測量、調査および設計業務」に区分した。「災害時における緊急対応」を新たな章として設けた。
 働き方改革への対応は工事で適正な工期設定、計画的な発注や施工時期の平準化、工事中の施工状況の確認などに関する項目を追加・充実した。業務では適正な履行期間の設定、計画的な発注や履行時期の平準化といった項目を新たに規定した。
 生産性向上への取り組みについては、工事、業務を問わず関連する項目に、ICT(情報通信技術)の活用を含めた最新の積算基準の適用、3Dデータなどの積極的な活用、電子納品のオンライン化の積極的な推進といった内容を盛り込んだ。
 災害時の緊急対応については、災害復旧工事の緊急度や実施する企業の体制などを勘案し、随意契約や指名競争入札などを適用するとした。現地の状況を踏まえた発注関係事務に関する措置では、確実な施工確保、不調・不落対策、発注関係事務の効率化、復旧・復興工事の担い手確保などを列挙した。
 意見聴取の結果を踏まえ、今秋ごろに運用指針案を作成。発注者協議会などの場を通じて内容を説明するとともに、自治体や業界団体、有識者の意見も収集する。こうしたステップを経て年内をめどに運用指針を策定する。

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