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国土強靱化推進室審議官・宮崎祥一氏/緊急対策を円滑執行/長期的な予算確保へ  [2019年8月20日1面]

質問に答える宮崎氏

 7月9日付で内閣官房国土強靱化推進室審議官に就任した国土交通省出身の宮崎祥一氏が日刊建設工業新聞の取材に応じ、官民で推進する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)の実施方針などを明らかにした。計160ある緊急対策事業を計画通りに進めるため、「必要な予算をしっかり確保し、着実かつ円滑に執行することが重要だ」との見解を示した。
 緊急対策は18年12月に閣議決定した。治水対策や交通インフラの耐震化などの事業で構成する。18~20年度に投じる総事業費は公共事業予算や民間資金などを合わせた約7兆円。このうち約5兆円が19年度末までに配分される予定だ。国の20年度予算編成では19年度と同様、特別計上枠の「臨時・特別の措置」が設けられ、緊急対策費は通常の予算枠に上乗せして計上される見通し。
 緊急対策の最終実施年となる20年度の予算編成を念頭に、宮崎氏は「予算概算要求や予算案がまとまるタイミングを捉え、緊急対策で掲げる所定の目標達成に努める」と強調。緊急対策関係の安定的な施工確保に取り組んでいる国交省の対策も紹介し、「緊急対策の事業実施に支障を来さないよう、関係府省庁と連携しながら万全を期す」と話した。
 緊急対策終了後の方針にも言及。21年度以降も国土強靱化対策を推進するため、「必要な予算を確保し、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土を創り上げる」と述べた。全国で大規模な自然災害が増える中、「国土強靱化は『国家百年の大計』だ。(緊急対策を進める)3年間では終わらない」と指摘した。
 地域特有の災害リスクに対応するため、地方自治体には自発的な国土強靱化対策をより強力に促す方針も表明。20年度以降、法定の「国土強靱化地域計画」の策定を条件に、地域計画の事業に充てる国の財政支援を一段と重点化する考えを見せた。

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