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19年度建設投資、3・4%増見通し/官民とも拡大、改装・改修を新規計上/国交省  [2019年8月20日1面]

 国土交通省は2019年度の建設投資が前年度を3・4%上回る62兆9400億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府建設投資が21兆6300億円(前年度比4・5%増)、民間投資が41兆3100億円(2・8%増)。今回から建築物リフォーム・リニューアル投資額を新たに計上した。建設投資は10年度を底に増加、横ばいの傾向で推移している。リフォームなどを除く見通し額は55兆3600億円(3・7%増)となり、02年度実績(56兆8401億円)に近い水準にまで回復することになる。
 建設投資見通しは、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的に、1960年度から毎年度、集計・公表している。日本の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計している。6月改定の産業連関表を踏まえ建築物リフォーム・リニューアル投資額を15年度から建築投資額として新たに計上した。
 19年度投資額のうち、民間投資の内訳は、民間住宅建設投資が17兆3900億円(2・8%増)、非住宅建築と土木を合算した民間非住宅建設投資が17兆7000億円(3・6%増)、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆2200億円(0・6%増)となった。
 建築、土木ごとに見ると、建築は41兆2700億円(1・9%増)。住宅が17兆9600億円(2・8%増)で、うち政府は5700億円(4・7%増)、民間は17兆3900億円(2・8%増)。非住宅は15兆7300億円(1・5%増)でうち政府は3兆9100億円(4・7%増)、民間は11兆8200億円(0・4%増)となる見込み。
 新規計上したリフォーム・リニューアルは7兆5800億円(0・8%増)で、うち政府は1兆3600億円(1・5%増)、民間は6兆2200億円(0・6%増)となった。
 土木は21兆6700億円(6・3%増)を見込む。政府投資は15兆7900億円(4・7%増)で、公共事業が13兆4400億円(4・7%増)、その他が2兆3500億円(4・7%増)となる。民間投資は5兆8800億円(10・7%増)。

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