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国交省/高速道路の後続車無人隊列走行実用化へ/有識者会議の提言受け具体策検討  [2019年8月20日1面]

 国土交通省の有識者会議は、新たな物流システムに対応した高速道路インフラの活用で提言をまとめた。後続車無人隊列走行技術の実用化を念頭に、専用車線や物流拠点などとの接続、隊列形成・分離スペースの確保といった対応で方向性を示した。提言を基に国交省が具体策を検討する。
 国交省によると、後続車の有人・無人隊列走行技術の実証実験は着実に進展している。ただ合流部での一般車両との交錯など、車両側の技術だけでは対応できない課題もある。提言では2020年度から順次6車線化される新東名高速道路の静岡県区間(御殿場JCT~浜松いなさJCT)を対象に、車両開発とインフラ整備、運用ルールなどが一体となった新たな実証実験の実施を求めた。
 政府は、高速道路の長距離輸送(東京~大阪間)をターゲットに、後続車無人隊列走行システムの商業化を目指している。提言では関連する取り組みを「商業化までに実現する方策」と「普及状況を踏まえて講じる方策」の二つに分類した。
 商業化までに取り組む方策として、専用車線の整備や安全で円滑な合流方法の立案、既存のSAやPAといった休憩スペースの拡幅による車両の隊列形成・分離スペースと駐車スペースの確保などを列挙した。
 商業化後に普及状況を踏まえて展開する方策は、民間施設直結のスマートICの推進による専用車線に直結する物流施設などの整備を挙げた。整備主体や費用負担の在り方といった道路事業と民間事業の役割分担を検討課題に位置付けた。
 提言は「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大学経済学部教授)が議論の中間とりまとめとして策定した。

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