工事・計画

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東電HD/原発安全対策の取り組み状況公表/福島第2解体工事着手は数年先  [2019年8月21日4面]

 ◇柏崎刈羽にはコンクリ廃材など再利用
 東京電力ホールディングス(HD)は20日、原子力発電所の安全対策の取り組み状況を明らかにした。福島県内の福島第1(大熊町、双葉町)は1、2号機の排気筒の解体工事などを引き続き推進する。福島第2(富岡町、楢葉町)は、廃止の措置計画受理から解体工事の着手まで数年かかるという。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)は、放射性物質に汚染されていない廃棄物を有効利用する国のクリアランス制度を活用し、解体時に発生するコンクリートの破片などを搬入口の建て替えに適用する。
 福島第1の1、2号機の排気筒は高さ120メートル。筒身を支える鉄塔に損傷、破断が確認されていた。クレーンによるつり上げ高さの安全対策などを検討しており、路盤整備工事を終えて1日から解体作業を始めた。地下水の流入が確認されたサイトバンカ建屋は、上流部の調査を進めつつ、恒久的な流入対策を検討していく。
 福島第1の使用済み燃料を巡っては、3号機は4月から新燃料の取り出し作業に着手した。1号機は重機の遠隔操作によるがれき撤去を進めており、2023年度の燃料取り出しを目指している。2号機は安全性に配慮し、原子炉建屋の上部をできるだけ解体せず、放射性物質の飛散対策と合わせて南側から燃料設備にアクセスする工法などを検討する。
 福島第2は、1~4号機すべてを廃止する方針を7月末に決定した。廃止措置の詳細は検討中ながら、同社は「第1の廃炉がファーストプライオリティー。(経営)リソースの割譲が大事になる」(経営幹部)としており、対応を慎重に検討する。
 柏崎刈羽は、7号機の原子炉建屋に設置されている大物搬入口の耐震強化が求められている。搬入口を解体した後、地盤を改良した上で、新たに杭を打設し、壁厚、配筋量を増やした耐震性の高い建物に建て替える。解体時に発生するコンクリートなどの廃材利用に関し、同制度を適用する見通しだ。解体作業に伴う散水作業の省人化、大型圧砕機の稼働率向上対策も講じる。

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