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国交省/被災宅地の危険度判定迅速化へ手引作成/優先区域選定方法など提示  [2019年8月22日1面]

北海道胆振東部地震で液状化した札幌市清田区の宅地

 国土交通省は地震で大きな被害を受けた宅地の迅速な応急復旧や二次災害防止を後押しする。官民の技術者による被災宅地の危険度判定作業を効率的に実施するため、作業の手順や留意点をまとめたマニュアル(手引)を作った。発災後、できるだけ早く被災宅地数を推計し、判定活動の優先場所を絞ったり必要な判定士数を算出したりするための方法を整理した。22日にも公表する。
 マニュアルを作った背景には、2016年4月の熊本地震や18年9月の北海道胆振東部地震で、宅地の被害が広範囲にわたった状況がある。被災自治体では人命の救助や避難支援など他の業務に追われ、判定士の派遣調整が遅れたケースが発生。特に盛り土造成宅地の被害が多発した熊本地震の被災地は被災自治体が混乱し、優先度が高い場所に必要な判定士を即座に派遣できないケースもあったという。
 マニュアルではこうした教訓を踏まえ、判定士の派遣調整を国や都市再生機構が担う場合もあると明示した。地震発生後、速やかに被災宅地数を把握し、その結果から必要な判定士数を算出する方法を紹介。判定活動をどの場所から着手すべきか判断する際の方法もまとめた。さらに応急復旧工事の優先度を判断する際などに役立ててもらう観点から、危険度判定が行われた被災宅地全体の判定結果を一覧的に整理・共有するための方法も示した。
 被災宅地の危険度判定作業は国や地方自治体の防災計画に基づいて行うことになっている。国交省によると、17年4月1日時点で全国で活動している「被災宅地危険度判定士」は3万5950人。主に一定の講習を受けた自治体の建築・土木技術職員や民間の技術者で占める。全都道府県や政令市の一部、都市機構が登録している。

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