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応用地質/海外売上高比率を引き上げ/20年度に3割目指す  [2019年8月22日3面]

成田社長

 応用地質はグローバル展開を加速する。20日に東京都内で開いた決算説明会で成田賢社長が方針を明らかにした。中期経営計画の最終年度に当たる2020年12月期に売上高の海外比率を30%(18年12月期20・6%)まで引き上げる。積極的なM&A(企業の合併・買収)やソリューションシステムの提案強化などの取り組みを足掛かりに海外事業を拡大する。
 同社はグローバル事業をの拡大に向けM&Aを推進している。18年にシンガポールの建設コンサルタント会社フォン・コンサルと、その子会社で構造物点検を手掛けるFCインスペクションを連結子会社化。同国で維持管理関連の事業に参入している。成田社長は「今後、フォン・コンサルとFCインスペクションをアジア地区の事業展開拠点と位置付け、マレーシアなどへの展開を進める」との方針を表明した。
 ソリューションサービスの海外市場拡大として、応用地質が保有する3D探査システムやIoT(モノのインターネット)クラウドサービスなどの技術を海外で積極展開する。シンガポールで3D探査システムの販売を強化。フォン・コンサルなどを介して同国政府に道路点検技術などを提案していく。
 成田社長は「シンガポールは街路樹の老朽化という課題を抱えている。そのため(樹木の)老朽程度を診断できる『ツリーレーダー』を開発し、大きな売れ行きにつながっている」と説明。続けて「リアルタイム液状化判定装置を台湾に導入している」とソリューション提案が好調に推移していることも明らかにした。
 同社は18年2月に公表した中期経営計画で、20年12月期に連結ベースで売上高650億円、営業利益率10%、自己資本利益率6%以上の目標を掲げている。

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