工事・計画

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川崎市/新本庁舎超高層棟新築/事業費470億円に引き上げ、11月に入札再公告  [2019年8月23日5面]

 川崎市は「川崎市新本庁舎超高層棟新築工事」の総事業費(消費税率10%)を再積算し、448億円から470億円に引き上げた。22日の市議会総務委員会に報告した。3月に本体建築工事の一般競争入札(WTO対象)を開札したが不調になり、関連設備工事の入札を取りやめた。建築、電気、空調、衛生、昇降機の各工事に分割し、11月に入札を再公告する予定。落札者決定後に2020年3月の市議会で承認されれば、年度内に契約する。竣工は当初予定から10カ月程度遅れ、23年2月末になる見通しだ。
 再積算した事業費のうち工事費は440億円で、従来に比べ22億円の増額となった。解体・土地整備費(20億円)と移転費(10億円)はこれまで通り。
 市は入札不調の原因を五輪関係工事や首都圏の再開発など大型物件が集中し、ゼネコンの多くが手持ち工事を抱えてコストが高止まりしていると分析。特に鉄骨と杭の納期が遅延しているという。100項目で設計を見直しコストダウンも図ったが、結果的に工事費は22億円増えた。
 建設地は川崎区宮本町1(敷地面積6002平方メートル)。新本庁舎の超高層棟はS一部SRC・RC造地下2階地上25階建て延べ約6万2400平方メートル(容積対象面積5万3772平方メートル、容積率889%)の規模。高さは約116メートル。設計は久米設計が担当している。

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