工事・計画

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中部整備局/複数年業務へプロポ導入/コンサル業務での働き方改革を先行実施  [2019年8月23日10面]

 中部地方整備局は、建設コンサルタント等業務の働き方改革の一環として、「複数年にわたる業務へのプロポーザル方式」を導入した。簡易公募型プロポーザルの手続きを進めている「防災情報集約体制検討・システム構築業務」が対象。2カ年継続の業務で、来年度分の業務は随意契約するとともに履行期間は年末までとする。9月6日まで参加表明書と企画提案書を受け付ける。同11日にヒアリングを実施し同25日に特定通知する予定。
 複数年(2~3年)にまたがって検討したい業務をプロポーザルで委託する場合、これまでは毎年度プロポーザルの手続きを行っており、受発注者双方の時間や労力、費用が負担となっていた。複数年にわたる業務へのプロポーザル方式(公募型・簡易公募型)では、初年度の手続きは、業務成果を見据え企画提案の特定テーマを2テーマ設定し委託先を選定。次年度以降は随契とする。省略できた手続き期間は、納期の平準化に反映させ12月までの履行期間とする。
 防災情報集約体制検討・システム構築業務の概要は、南海トラフ地震などの大規模災害時の防災情報集約の体制検討と情報集約の効率化の検討を行い、情報集約システムを構築する。企画提案の特定テーマは、▽大規模災害発生時の効率的な情報集約に当たっての留意点と対応策の提案▽防災情報集約システムをより機能的なシステムに改良するため、実運用(訓練)を通じた課題の把握に関する提案-の二つ。
 本年度分の業務内容は防災情報集約の体制検討、防災情報集約の効率化検討、防災情報集約システムの構築(基本設計)。履行期間は2020年2月28日。参考業務規模は2700万円程度。20年度は委託先と随契しシステムを構築するとともに改良検討を行う。参考業務規模は3000万円程度。
 中部整備局は、建設コンサルタント等業務における入札・契約ガイドラインを今月改定。働き方改革(効率的な作業)と、多くの技術者が活躍できる環境整備(若手技術者の活躍推進)が柱。若手技術者の活躍推進では、技術者の評価項目から優良表彰の評価を削除し、技術力向上のため「CPDの取得状況」などを新たに設定した。改定ガイドラインは10月1日から運用する。プロポーザルの手続きを進めている防災情報集約体制検討・システム構築業務では、運用に先行して働き方改革の部分を実施。技術者評価については従来通りとする。

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