工事・計画

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福岡県/福岡東総合庁舎敷地有効活用(福岡市博多区)/JR九州ら3社グループに  [2019年8月26日13面]

福岡東総合庁舎敷地有効活用事業完成イメージ

 福岡県は、博多駅東口にある福岡東総合庁舎敷地を定期借地方式により貸し付ける「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」=完成イメージ=の公募型プロポーザルで2者を審査し、優先交渉権者にJR九州を代表企業、福岡地所(福岡市)と麻生(福岡県飯塚市)を構成企業とするグループを選定した。同グループは借地期間70年でS造地下1階地上11階建て延べ約1万8700平方メートルの賃貸オフィスビル開発を提案した。2022月3月の着工、24年3月ごろの完成を目指す。
 総合庁舎敷地有効活用事業では総合庁舎敷地を民間事業者に貸し付け、事業者が既存施設の解体と新施設の建設を行い、完成後の施設の一部に県の事務所などが賃借入居する。対象地は福岡市博多区博多駅東1の218の1ほか、敷地面積2638平方メートル。JR九州グループの提案によると年間の借地料は2億2200万円、県が事業者に支払う建物などの賃料は1億1700万円。
 オフィスビルは地下に駐車場、1階にエントランスホールとカフェを設け、2~3階に博多県税事務所が入居。4階以上を高機能オフィスとする。敷地周辺の道路と建物の間には十分な公開空地を確保。内装には県産木材を積極的に活用し、エントランスホールでは県のPRを行う。
 建築デザインはデンマーク王立図書館などの実績を持つ建築デザイン事務所のシュミット・ハマー・ラッセン・アーキテクツ(デンマーク)が担当。
 20年1月に基本協定を締結し21年4月に解体工事に着手する。同敷地は市が進める老朽化した民間ビルの建て替えを促すプロジェクト「博多コネクティッド」のエリア内に位置するため今後、容積率緩和などの適用を受ける方向で開発計画の詳細検討や関係機関との協議を進める見込みだ。

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