工事・計画

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鉄道駅のバリアフリー化進展/東京メトロ、五輪までに176駅の対策完了  [2019年8月26日4面]

 2020年東京パラリンピック(20年8月25日~9月6日)の開幕まで1年を切った。パラリンピック競技を含むアスリートの強化拠点となる「ナショナルトレーニングセンター拡充棟」(東京都北区)の利用が始まり、五輪仕様の競技施設の整備は大詰めを迎えている。
 交通施設のバリアフリー化や利便性の向上対策も着々と進んでおり、東京メトロのように地上からホームまでをエレベーターで移動できる環境を20年東京五輪までに98%以上の駅で整える鉄道会社もある。
 東京メトロは、補助設備などを使って駅の段差を解消するいわゆる「1ルート対応」を14年度に完了させている。現在はすべての駅で地上とホームをエレベーターで行き来できる環境整備を実施中。全179駅のうち174駅の対応を19年度中に終える。五輪までには大会最寄り駅ではない3駅を除く176駅で対応を完了させる。
 国土交通省によると、1日の平均利用者が3000人以上の鉄軌道駅は、段差が解消されている割合が17年度末で94・4%(前年度93・7%)。東京近郊の路線を管理する鉄道事業者を見ると、地下鉄は100%、JR東日本と大手民鉄の計9者は89%以上の水準にあり、6者は100%となっている。都営地下鉄は全駅にエレベーターが設置済みで、地上・改札・ホームの1ルートを確保してある。
 主要駅では、バリアフリー化対策とともに、大会中の円滑な移動の確保を目的とした改修工事も進んでいる。東京駅はJR東日本がエレベーターを5基増設し、20年夏までに順次供用させていく。インバウンド(訪日外国人旅行者)の増加が続き、スーツケースなど大型の手荷物を持った利用者が目立ち、利便性と快適性も向上させるバリアフリー化を急ぐ。

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