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メンタルヘルス対策、建設会社の約半数が実施/働き方改革取り組み推進を/厚労省  [2019年8月26日1面]

 建設会社の約半数で労働者へのメンタルヘルス対策に取り組んでいることが、厚生労働省の調査で分かった。ストレスチェックを実施した会社のうち結果を活用した対策を講じているのは約9割に上った。改正労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制で、原則の月45時間を超えているのは約4割となった。建設業には2024年度から適用されることを見据え、働き方改革に関する一層の取り組みが求められる。
 厚労省は今後の労働安全衛生行政の基礎資料とすることを目的に、「労働安全衛生調査(実態調査)」を18年11月1~20日に実施した。全産業を対象に事業所約1万4000社、労働者約1万8000人を調査。うち建設業の割合は事業所で約7%、労働者が約2%となっている。
 メンタルヘルス対策に取り組んでいる建設会社は、全産業と比べ9・7ポイント低い49・5%だった。対策内容(複数回答)としては、「教育研修・情報提供」62・2%(全産業56・3%)、「健康診断後の保健指導」46・2%(36・3%)、「ストレスチェック」39・9%(62・9%)の順となった。
 ストレスチェックを実施した建設会社で結果を分析したのは79・0%(73・3%)。うち分析結果を活用した対策を講じているのは88・6%(80・3%)に上った。「残業時間削減・休暇取得」「上司・同僚に支援を求めやすい環境整備」「衛生委員会または安全衛生委員会での審議」などの取り組みが多かった。
 長時間労働の実態も把握。時間外・休日労働をした労働者がいる建設会社は、「45時間超・80時間以下」33・8%(25・0%)、「80時間超・100時間以下」7・1%(5・6%)、「100時間超」2・5%(3・5%)となった。長時間労働者に対する医師による面接指導について回答した建設会社のうち、面接指導の実施方法が決まっていない企業が半数以上に上った。
 労働者に対する調査では、ストレスを相談できる人がいると回答したのが約9割を占め、実際に相談したのは約8割に上った。相談相手は、「上司・同僚」や「家族・友人」が多かった。

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